終活ブログ

気になりますよね… お金のこと。 お葬式は、人生の最期に支出される費用。大切なご家族のためにも、事前の準備ではしっかりとお葬式の費用を把握し、万全な終活を心掛けていただきたいと思います。 しかしながら、お葬式の費用とは、分かりにくいもの。 近年では様々なスタイルの葬儀が行われるようになり、価格プランは多様化。プランの名称や内容は葬儀社によって異なるうえ、いざ見積取得を行っても、お葬式のイメージが湧かず、費用を把握しにくいという言葉をよく耳にします。 また、最近ではコロナウイルスの流行もあり、お葬式を検討される方にとっては、どのようなお葬式選びが良いのか、判断が難しいことと思います。 そこで、ここでは初めて終活を行う方でも、簡単にお葬式スタイルの内容と費用が把握できるように解説！ 既に葬儀社から見積取得を行っている方も、価格プランがどのお葬式スタイルに該当するかを確認することで、お葬式のイメージが湧き、費用相場との比較が行えるので、どうぞ参考になさってください。 更に、今だから気にせずにはいられない『コロナ感染防止対策』の情報も掲載。コロナ禍でも安心の葬儀社選びのポイントを掲載しています。 便利な最新情報で、簡単終活！理想にピッタリのお葬式スタイル選びで、費用の把握と葬儀社比較にお役立てください。 【簡単終活】最新版お葬式スタイル別の費用相場とは？ 祭壇や僧侶へのお布施や料理など記載は、一般的なお葬式内容と費用相場です。参列者の人数のほか、斎場使用料・祭壇ランク・料理ランク・お布施の金額などによって費用は異なりますので、ご注意ください。 なお、葬儀社選びにあたっては、気になるお葬式スタイルについて、品目と費用を把握するために見積取得を行います。少なくとも2～3社の見積比較を行い、品目の過不足と、品目ごとの費用を比較しましょう。プランによっては、品目が含まれていない場合などがありますが、多くの葬儀社ではプラン内容の変更が可能です。 満足度を向上するためには、品目ごとに質をランクアップしたり、不要な品目を削減したりすることで、より理想的なお葬式プランに仕上がります。難しいように感じる方もいらっしゃるかもしれませんが、日常生活に置き換えると、「欲しいものを得るために、無駄遣いをやめる」という作業ですので、是非とも取り組んでいただくことをおすすめします。 以降紹介する金額はあ

最近のお葬式の傾向としては、従来の伝統的な葬儀ではなく、シンプルな葬儀をとりおこなう人が増えてきました。葬儀方法も多様化し、家族葬や火葬のみの直葬を選ぶなど、生前から家族に思いを伝えておくのが普通になりました。 この記事では、避けては通れない人生最後のイベントについてお伝えします。 一般的なお葬式の費用の相場 お葬式の費用の相場はあってないようなもので、その規模によって大きく変わってきます。 例えば祭壇は10万円前後から100万円まで、読経料が5万円～10万円、戒名料が15万円～50万円と、これだけでも130万円も違ってきます。その他にも火葬料が公営の場合は2万円くらい、民営の場合は5万円前後、通夜のふる舞い料理や葬儀当日の精進落としの料理が、ひとりあたり3,000円程度かかります。その他、寝台車や霊柩車、マイクロバスの使用料金も必要です。 寿命と年齢は関係ないというものの、やはり60歳を過ぎた者は家族への思いやりとして、自分の意向をまとめて書いておくと、遺された家族が迷わずにすみます。生前、口では、「葬式はなるだけシンプルにしてほしい」と伝えていても、親戚などから「あまりにも質素では可哀そう」などと言われると、遺族の気持ちは揺れます。しかし覚書のようなものでも本人が書いたものがあれば、まわりの人も納得してくれます。 葬儀の種類によって価格は変わりますが、従来通りの一般葬なら200万円くらいで、家族葬なら100万円くらいが標準的な価格のようです。しかし、ごくシンプルな直葬なら10万円くらい、家族葬なら50万円くらいでとりおこなうことができるようです。 葬儀の種類 日本では仏教式での葬儀が80％以上を占めますが、宗派によって葬式の内容が多少異なるため、生前に家族に宗派や菩提寺について家族間で話しておきましょう。また、家族の中でも信仰する宗教が違う場合は、生前に希望を伝えておきましょう。 一般葬 家族や親せき、職場関係の人、友人、知人、近所の人など、幅広くの人を招いておこなうお葬式で、葬祭会館などでおこなうことが多いようです。 家族葬 家族や親せき、故人と親しかった方のみでおこなう葬式なので、しきたりやマナーにとらわれずにおこなえます。少人数での葬式のため費用が抑えられます。 最近多いのが家族葬です。お葬式の流れは一般葬と同じで通夜、葬儀、火葬になります。家族葬を選ぶ人

様々な手続きや準備をして、ようやく施設入居となった後、家族としてするべきことは何でしょうか。入居されたご本人が最も快適に過ごせるように家族は何ができるでしょうか。 施設が家族に求めること 施設入居後、施設としては最低限の定期的に必要な事務連絡や利用料金の入金を行っていただければ、家族に対して問題視することはありません。 しかし施設職員も人の子ですので、頻繁に会っているご家族や懇意にしているご家族に対しては、より親切にしてしまうこともよくあります。それだけではなく、なかなか伝えにくいご本人の細かな状態についてなども、時間をかけ家族が理解できるように丁寧に説明してもらえることもあります。 これは例えばですが、軽介護の方が中心の施設に入居した場合、状態の悪化により次の施設を探して移らないといけない事態が起こる場合があります。 そんな時に頻繁に会っているご家族であれば、ご本人の状態が悪くなっても、その過程で丁寧に説明してもらえるはずです。 いきなり本人の状態が悪くなったから、出ていって欲しいなどという急な話にはなりにくいものです。 また懇意にしている家族であれば、次の施設の候補となるところも、今の施設がある程度探してくれたりすることも期待できます。コミュニケーション大切です。 これらを踏まえて最低でも月1回、出来れば月に2～3回程度は面会に行くことをお勧めします。 施設としても定期的な面会があり、家族に大事にされている利用者という認識を持つと、おのずと丁寧な対応になるものです。 要は入居させっぱなしにして、利用者本人に何の興味も持っていないような家族は施設にも好かれないということです。 家族がしてはいけないこと では、頻繁に面会に行き、ご本人の介護にも参加して一生懸命にしていれば施設に好かれるでしょうか。 これは違います。 施設職員は介護の専門家です。大勢いる利用者を介護する中で得た知識をもって、家族の方よりも正確に利用者本人の状態を把握しています。施設では365日24時間、利用者本人の状態を確認しながら介護しています。家族の方が知らない状態を認識していないと適切な介護はできません。 介護そのものは施設にまかせましょう。 滅多にないのですが、とても一生懸命に利用者本人のことをして甲斐甲斐しく面倒みるあまり、施設からは敬遠される家族もいます。ほぼ毎日のように面会に来て、日中の

特別養護老人ホームに入居された方は、そこが終の棲家になるのか気になるところです。 特別養護老人ホームに一度入居した場合、その後自宅に戻って通常生活に戻ることは難しく大変困難でしょう.しかしご本人の状態によっては退去を迫られり別の施設を探さなくてはいけないケースが出てくるのも事実です。 結論から言えば家族、利用者本人が同じ認識であれば十分「特別養護老人ホームは終の棲家」に成り得るということです。 終の棲家になり得る特別養護老人ホームとは 介護保険の制度上は、特別養護老人ホームは終の棲家になります。ただし、これは施設の方針も大きく影響します。 施設から見たとき、施設内で人が亡くなることは間違いなく、大きな負担になります。その上で施設で看取りをお願いする場合、家族にも一定の負担が出てきますので、事前に施設と打ち合わせをして、看取りに関する書類の取り交わしも必要になってきます。 現在、施設が利用者を看取る場合は施設に一定の加算(追加の保険給付)がされ施設の増収になるようになっています。 施設は病院ではないので、最期の時にそこに医師はいません。病状が悪化したときも何らかの治療もせずに静かに亡くなっていくのを見守るということになります。亡くなる時間によっては、死後数時間後にようやく医師がホームにやってきて死亡診断を出す場合もあります。 家族として、このような事態があるということを十分理解したうえで施設での最期を迎えることをお願いすることになります。 事前の話し合いは必要 施設入居の際に、看取りも含めて終の棲家としての希望を伝えたうえで入居をしたのであれば、施設は看取りまで対応してくれるはずです。この場合は、出来る限り利用者本人の意思確認をしておければさらに良いかも知れませんね。 しかし現時点で看取りに対応していない施設もありますので、事前の確認も必要です。 終の棲家とは 終の棲家とは、そこで亡くなるということです。それが自宅であれば、看取るのは家族ということになります。 しかし、そこが特別養護老人ホームとなった場合はどうでしょうか。もちろん家族は施設から容体が悪くなった時点で連絡があります。いかに遠方だろうと、行かないという選択肢は無いと考えておいてください。 しかし施設に行っても、すぐにそのときが来るとは限らないということも考えられますので、その間は施設もしくは近辺に待機する

特別養護老人ホームに入居するまでは施設探しから施設との打ち合わせ、その他の手続きなど様々大変なことが多いですが、入居が終わったらとりあえずひと段落ということで少なからず落ち着ける時間も出来てくると思います。 これからは安心して介護をおまかせ出来ますね。 しかし落ち着いたとはいえ家族としても何もかもまかせっきりで知らん顔という訳にはいきません。入居した後は施設との良好なお付き合いについても考えておきましょう。 ケアプラン 特別養護老人ホームに入居して生活する方には、ケアプランという計画に基づいて介護サービスが提供されます。 このケアプランは、施設にいるケアマネージャーが作成します。ケアマネージャーが作成するのですが、ご本人の状態像を把握して適切なプランとするために、プラン作成前には施設内の看護師や介護職員と打ち合わせをしています。 こうやって出来たプランは、実施する前にご家族に説明して同意をいただいてから、初めて有効なプランとして実施されていきます。 ケアプランは3カ月ごとや6カ月ごとといった一定期間ごとに見直しが行われて新たなプランが作成されます。従って、ご家族と施設のケアマネージャーは少なくともケアプランの見直しを打ち合わせをする必要があります。 ご家族が遠方の場合は、ケアプランの同意署名をもらうため郵便や電話で終わられていることもありますが、可能な限り、この打ち合わせのときはご家族が施設に出向いてケアマネージャーと直接話をするようにしましょう。 ケアプランはご本人に対して行われる介護サービスの内容を決める大切なものです。また、ご家族の希望があり施設が対応可能な内容であれば、介護サービスの内容を見直してもらえることもあります。 「入浴回数を増やしてほしい」や「マッサージを特別にしてほしい」などの特別なサービス提供は受け入れられませんが、「自宅にいたころの趣味を生かしたレクリエーションを提供してほしい」や「同じ施設の中の誰々と仲が良さそうだから、なるべく近くで生活できるようにしてほしい」などの希望は聞いてもらえることが多いです。 ケアプランの更新のときは、せっかくの機会ですので積極的にケアマネージャーに希望を伝えるようにしましょう。 ケアマネージャーの役割 ケアマネージャーの主な仕事内容は、利用者の状態像を把握して適切な介護サービスを提供するケアプランを決めることで

少子高齢化社会となった現代の日本では、当然のことですが、老人ホームや介護施設などの需要が年々高まりつつあります。 そんな日本にはいろんなタイプの老人ホームがありますが、今回は民間老人ホームの一つである住宅型有料老人ホームの特徴と費用についてまとめて解説したいと思います。 民間老人ホームとは？ そもそも民間老人ホームとは何か？ 民間老人ホームがあるのなら、民間以外の施設もあるの？ そんな疑問を持たれる方もいらっしゃると思うので、順に説明していきたいと思います。 民間老人ホームとは、言葉の通り民間の企業が運営している有料老人ホームを指します。 住宅型有料老人ホームとは、その中の「住宅型」ということです。 民間以外の施設は公的な施設、つまり社会福祉法人または地方自治体が運営する介護施設があります。公的施設も無料ではありませんが、民間施設より低価格で入居が可能なので、当然人気でなかなか入居できないのが実情です。 結果的に多くの方々が民間施設を利用することになるのですが、今回ご紹介するのは、その民間施設の一つである「住宅型有料老人ホーム」についてです。 住宅型有料老人ホームの特徴は？ 入居対象やサービスについて 住宅型有料老人ホームは、住宅型の民間老人ホームですが、 以下の方が入居対象となります。 60歳以上で自立可能または、軽度の要介護の方 基本的な食事、洗濯、清掃などの家事における生活上のサポートは受けられますが、介護サービスは提供されていないため、要介護の場合は介護サービスを追加で契約する必要があります。 介護サービスを受ける場合は、在宅介護同様に外部のケアマネージャーやホームヘルパーと個別契約をする形になりますが、 民間老人ホームの多くはデイサービスや居宅介護支援、訪問介護事業を行う事務所も併設しているので、追加料金で介護も受けられる老人ホームと考えて良いでしょう。 また基本的な設備としては以下が想定されます。 共同設備：リビング、食堂、浴室、トイレなど 個室：各部屋 他にも、施設によっては理美容室、健康管理室、売店またはカラオケ、園芸、アトリエ、麻雀卓、図書室などの趣味設備があり、機能訓練室、フィットネス用具、プールなどの健康設備まで揃えている施設もあります。 さらにゲストルームや駐車場、イベントホールなど、施設が提供するサービスによって様々な設備があります。 住宅

特別養護老人ホームに入居したあと、利用者の生活の中で気になるものの一つが食事の内容だと思います。 実際の食事の場面を見ているだけでは、わからないことも多くあります。ここでは特別養護老人ホームで提供される食事についてご説明します。 食事に関する規定 特別養護老人ホームを含め、介護保険で規定されている各種施設で提供される食事には様々な決まりことがあります。 細かく挙げると複雑になりますので、ここでは代表的なものをご紹介します。 提供時間 朝食　おおよそ7:00-9:00 昼食　おおよそ11:00-13:00 夕食　おおよそ17:30-19:00 以上の時間帯で提供開始することが望ましいとされています。 特に職員の夜勤体制などに大きく影響する夕食は、施設としてはなるべく早い時間帯に提供開始できると勤務ローテーションを作るうえで大変楽になります。しかし、あまり早く提供すると利用者の生活に影響するため、17:30よりも早い時間に提供開始している場合には、行政から提供時間を遅らせるように指導される場合もあります。 形態 常食 ：健常者が摂る食事と同じものです。 軟飯軟菜 ：咀嚼する力が落ちてきている人のため、主食もおかずも柔らかく調理して咀嚼しやすくしたものです。 ミキサー食 ：咀嚼する力に加えて、飲み込む力も落ちてきている人が、安全に飲み込むことができるように一度調理した料理をすべてミキサーにかけるなどして流動性を持たせたものです。 その他にも利用者の状態によって、一度ミキサーにかけた素材を、更に飲み込みやすくするため一口程度に固めたミキサー固形食や軟飯軟菜とミキサー食の中間的位置づけとしてソフト食などを準備するケースもあります。 介助 自立 ：利用者自身で箸やスプーンなどを持って食事します。 一部介助 ：ご自身で食べることが難しい汁物を口元まで運ぶことや、大きなおかずを一口大に刻むなどして食べやすくするなど、食事の一部を介助します。 完全介助 ：食事行為の全てをご自身でできない人には、職員が横について利用者の咀嚼、飲み込みの状態を見ながら口元に食事を運ぶなど介助します。 嗜好調査 定期的に利用者に対し食事内容のアンケートを取るなどして、メニューや味付けなどの好みを調査します。 その結果に基づきメニューを作るなどして、利用者の嗜好にあった食事の提供をします。 栄養管理 利用者

老後を快適に過ごすための手段として話題になっているのが、介護老人保健施設。でも、具体的にどういったサービスが行われる場所なのがご存知でしょうか。 今回は、サービスの特徴や、必要となる費用について幅広くご紹介していきます。 介護老人保健施設とは？ 介護老人保健施設は、通称「老健」とも呼ばれている公的な老人ホームです。 最大の特徴は、ゆくゆくは自宅への復帰を目指すという点にあります。家庭環境や身体状況に合わせて１人ずつ個別のプログラムを考案してくれるだけではなく、自宅復帰後にどんなサポートを受けたらいいかということや、自宅の改修、用意するべき福祉用具などについても幅広く相談に乗ってくれるのがメリットです。 また、居室の他に、診察室、機能訓練室、リビング、食堂、浴室、レクリエーションルーム、洗面所、トイレ、サービス・ステーション、調理室、洗濯室又は洗濯場、汚物処理室を設けることを義務付けられています。 施設だけではなく、理学療法士や作業療法士などのリハビリ専門職も常駐しているため、施設内のリハビリ室を使いながら自宅復帰後の機能訓練についてのアドバイスも受けられます。 常勤の医師、24時間常駐する看護師といった医療面での人員も豊富で、医療的処置や管理にも不安を抱かず入居できるというのも強みの１つです。ただし、自宅復帰を目指すという性格上、入居期間は原則として3～6ヶ月の期間限定となっているところが大半です。 リハビリが上手く進まない、家族の受け入れ態勢が整わないなどの理由で延期になるケースもありますが、基本的には入居期間を決めた上で手続きをするため、終の棲家としての利用には向きません。 長く入居するための場所ではないのでレクリエーションやイベントは少な目です。 医療、介護、看護の体制は万全に整っていますが、洗濯や買い物代行といった生活支援についてはあまり充実しておらず、家族のサポートや外部業者への依頼に頼っている面もあります。 また、大部屋の割合が多く、個室や２人部屋の場合は追加料金が少し高めに設定されているのも注意しておきたいポイントの１つです。 長く同じ場所で楽しく過ごしたいという人は、民間の有料老人ホームを検討してみるのもいいかもしれませんね。 介護老人保健施設にはどんなスタッフがいるの？ 介護老人保健施設は、自宅復帰を目指すという性格上様々なスタッフが配置され、サポ

特養、老健、有料老人ホーム、サ高住など高齢者向けの居住施設にはいろいろなタイプのものがあります。その中でも今回は認知症へのケアが注目され日本全国でも年々入居が増えて注目されているグループホームについて詳しく見ていきたいと思います。 グループホームは民間老人ホームの一つです 高齢者向けの居住施設、すなわち「老人ホーム」には公共機関が運営するものと民間の企業や団体が運営するものがあります。 地方自治体や社会福祉法人などの公共機関が運営しているのが特養（特別養護老人ホーム）、老健（介護老人保健施設）、介護医療院などです。 これらは公的施設に該当し、民間老人ホームではありません。 民間老人ホームとはその名のとおり民間企業が運営する介護施設です。 現在、日本で利用されている民間老人ホームは大きく4つのタイプに分かれます。 介護付き有料老人ホーム 住居型老人ホーム サービス付き高齢者住宅 グループホーム グループホームのことは後で詳しく紹介することにしてまずは①～③の民間老人ホームについて簡単に見ていきたいと思います。 介護付き有料老人ホーム 施設利用に際して介護サービスがついている施設です。 企業が運営します。介護付き有料老人ホームは介護サービスがついている分、月額の利用料は比較的割高になります。 施設によって金額は異なりますが、15～30万円が相場です。   住居型有料老人ホーム 施設利用にあたり介護サービスがついていないタイプの老人ホームで、企業が運営します。 介護サービスを受けたい場合、入居者は訪問介護や通所介護など、施設外のサービスを利用します。 介護サービスが付いていない分、介護付き有料老人ホームに比べて住居型有料老人ホームの月額利用料は割安になります。10～15万円が相場です。 サービス付き高齢者向け住宅（サ高住） 高齢者を居住対象者とする施設利用において安否確認や生活相談サービスなどの簡単なサービスがついている民間運営の住宅施設です。 有料老人ホームと違う点として、サ高住は居室や共用施設に対する利用権がなく、契約はあくまで賃貸借契約です。有料老人ホームを分譲マンションとするならサ高住は賃貸マンションのようなものとして考えることができます。 サ高住には安否確認や生活相談などのサービスがありますが、内容は基本的にそれほど労力や手間のかからないものとなっています。より

老後を快適に過ごすための手段として話題になっているのが、介護付き有料老人ホーム。多くはベネッセやニチイなどの民間企業が運営する老人ホームで、施設利用に際して介護サービスがついている施設です。 介護付き有料老人ホームは要介護3以上の方の入居に適しており、看取りまでしっかり引き受けてくれ終の棲家として身を委ねることができる安心感があります。 今回は、サービスの特徴や、必要となる費用について幅広くご紹介していきます。 介護付き有料老人ホームとは？ 介護付き有料老人ホームとは、介護保険制度上における「特定施設」に分類されている施設のことを指します。各都道府県の認可を受けて運営されているため安心できるという声が多く、介護にまつわることから基本的な生活を送る上での全てのことをサポートしてくれるような施設です。 また、介護保険制度を利用することによって受けられる設備でもあるため、外部の介護サービス事業者を選んで自分で契約するといった面倒な手間や煩雑さがありません。基本的には介護度による定額制であることが多く、費用増減について心配する必要のない分かりやすい料金設定になっているのも嬉しいポイントです。 大半の介護付き老人ホームでは入居時に一時金を払って、居室と共用施設を終身利用する権利を買い取る利用権方式を採用していますが、一時金が不要なところもあります。 居住者が必ず納めなくてはならないのが月の利用料です。介護付き有料老人ホームは介護サービスがついている分、月額の利用料は比較的割高になります。施設によって金額は異なりますが、15～30万円が相場です。 また、介護付き有料老人ホームは大きく分けて３種類のタイプに分かれます。 介護専用型 介護に重点を置いた老人ホームであり、入居対象者は要介護認定１以上の人に限定されています。より手厚い介護が必要な人でも過ごしやすいような施設に作りになっているだけではなく、豊富な人員が配置されているのも特徴で、より介護の専門性が高い老人ホームだと言えます。 混合型 要介護の人だけではなく、要支援認定を受けている人や自立生活を送れる人でも入居が出来る老人ホームです。夫婦どちらか片方が要介護であるが片方は自立している、という夫婦でも揃って入居できる老人ホームもあり、生活を送る上で途中から要介護認定を受けた場合でも引っ越しをせずに暮らせるというのが強みでもあり