先着順なの？人気の特別養護老人ホームの特徴と役割と入居条件
公的な老人ホームの中で費用及び介護内容などで最も人気なのが「特別養護老人ホーム」です。「特別養護老人ホーム」は比較的安く利用できるサービスであるため利用率が高くなっています。現在は入居条件の引き上げなどによって多少入居しやすくなってきましたが、まだまだ人気ゆえ順番待ちは当たり前の状況です。
しかし、具体的にどういった介護内容などサービスが行われる施設なのがご存知でしょうか。
今回は、「特別養護老人ホーム」のサービスの特徴や、必要となる費用について幅広くご紹介していきます。
特別養護老人ホームの入居条件
- 要介護3以上の認定を受けていること。
- 基本的には65歳以上の高齢者が対象であるが、特定疾患に罹患している場合であれば、40～64歳の入居も認められます。
- 認知症などが原因で日常生活に支障をきたすような場合、要介護1～2でも特例により入居できる場合があります。
- 入居希望者が多い場合は、申し込んだ順に入居が決まるのが原則となっています。ただし緊急性が高いと認められた人を優先的に入居させることがあるため、タイミング次第では入居までに数年かかる場合があります 。
特別養護老人ホームは、ホームでの生活が困難になるような容態の悪化がない限りは終身で入居することができ、なおかつ料金が比較的安価なため、とても人気があるようです。
特別養護老人ホームの入居は先着順とは限らない
「先着順」というと、一列に並んで前の人から順に呼ばれて入居するようなイメージを持つかもしれませんが、実際はそうとも限らない場合があります。
特別養護老人ホームでは、年に一度待機者に「意向調査」を行い、今後も一年間待機するかどうかの意思を確認することになっています。この時点で、途中で亡くなった人や他の施設へ入居が決まった人は除かれ待機者リストは更新されていきます。
また特別養護老人ホームは公的サービスですので、ネグレクトを含む虐待の恐れがある人や金銭的に切羽詰まった人、住むところがなくなってしまった人などが緊急性を考慮されて入居の優先順位が上がることもあります。
「待機者数十人」と聞いても、完全にあきらめることはありません。実際1年2年と時間がかかる場合もありますが、デイサービスに通いながら無事入居していくことはよくあります。
特別養護老人ホームとは？
特別養護老人ホームは、介護老人福祉施設とも呼ばれている公的な老人ホームです。
そのため、特別養護老人ホームを経営するのは地方自治体か社会福祉法人のみと限られていて、経営の許可を得るためには収支など厳しい審査をクリアする必要があるのも特徴です。
審査に通れば補助金が得られたり税制面で優遇されたりすることもあり、一般的な民間の老人ホームよりも費用が安く設定されているケースが大半です。また、入居のための一時金がない、所得に応じて費用の減免が受けられる、などのメリットも多く存在します。
加えて、24時間介護スタッフが常駐しているため要介護認定度の高い人でも安心して入居をすることが可能となります。終身介護もお願いできるため終の棲家として特別養護老人ホームを利用している人も少なくありません。
一方で、看護師については24時間常駐する義務がないため、夜間においては痰の吸引などの処理がしづらく、どうしても別の場所に移らざるを得なかったというケースも存在します。
費用のメリットが大きいため人気が高く、入居できるようになるまでかなりの待ち期間を覚悟する必要があります。
厚生労働省の発表によると、令和４年現在での日本全体での待機人数は約27万5000人であり、年々少しずつ減少していってはいる。しかし希望すれば誰でも入居できるという状況にある特別養護老人ホームは少ないのが現状です。
参考：特別養護老人ホームの入所申込者の状況（令和４年度調査）
入居条件の引き上げ2015年からは特別養護老人ホームに入居できる人の条件が要介護3以上に引き上げられました。これにより、「65歳以上であること」「要介護3以上であること」をクリアしている人と、一部細かな規定をクリアした要介護1～2の人のみが入居対象となりました。
特別養護老人ホームの役割
介護度の上昇と比例して、寝たきりになっていくケースも多いのですが、たとえ寝たきりの状態になっても、快適な日常を送りたいと思うでしょう。
そうした方々のうち、日常的に医師や看護師の医療的なサポートを必要とする方は、サービスの適切な提供をする必要から、生活環境上の制約が発生してしまいます。
一方、そのような医療サービスを必要とせず、日常の介護さえ提供してもらえればよいという状況の方であれば、可能な限り生活上の制約は無くして「快適に生活してもらう」というコンセプトで制度化されたのが、ユニット型特別養護老人ホームです。
もちろん手厚いサービスを提供するにはコストが発生しますが、特別養護老人ホームは地方自治体か、非課税法人である社会福祉法人にしか運営することが認められていません。税制優遇する代わりに、安価で手厚いサービスの提供が義務付けられているとも言えます。
これらの点から、特別養護老人ホームに、とくに求められる役割としては
- サービスの安価な提供
- 入居者の安心安全、且つ快適な日常生活を可能とする手厚いサービスの提供
であると言えます。
特別養護老人ホームの位置づけ
特別養護老人ホームは、介護三施設として介護保険制度の中で家賃、食費、サービス費の全てが決められている施設です。
他の在宅系サービスと呼ばれるサービスでは、家賃(居住費)や食費についても、施設独自に設定できるため、高くなりがちです。
在宅系サービスと比較した場合、毎月の費用負担は低くなります。
介護三施設ごとの特徴は？
- 特別養護老人ホーム：「心地よい生活の場の提供」がメインとなる施設
- 介護医療院：介護サービスに加えて、医療サービスが常に必要とされる方のための施設、
- 介護法人保健施設：リハビリを受けることで、自宅などの、より軽度の施設で生活を可能とするための施設
ということになっています。
少なくとも週1回程度の受診は、施設の中で受けることができますが、この受診で入院や専門医の治療が必要と判断された場合には、入院や通院をする必要も出てきます。あくまでも、健康状態の管理という観点からの受診サービスがある程度となる場合がほとんどです。
介護医療院と介護老人保健施設には、医師が常駐していますが、特別養護老人ホームのほとんどは、医師の常駐はありません。医療やリハビリの代わりに、日常生活を快適に送ることに特化した施設と考えれば良いでしょう。
特別養護老人ホームの設備や人員は？どんな居室タイプがあるの？
特別養護老人ホームの居室タイプは、大きく４種類に分けることができます。
特にこの10年ほどの間、新たに開設された特別養護老人ホームはほとんどがユニット型と呼ばれる完全個室の施設です。他の介護三施設では個室化はほとんど進んでいません。生活の場として考えた場合には、個室の確保が必要であるという考えの結果です。
また、個人の居室を個室とするだけではなく、10室程の居室ごとに、共同のリビングが設置されているもの特徴です。このリビングを共有する10人程の入居者同士、顔見知りとなり、友人関係を構築することで、日常生活も楽しめるものになるというコンセプトとなっています。
このようなユニット型と呼ばれる施設では、入居者が、より快適に過ごせるよう、最適なサービスを提供するための研修も義務付けられており、より上質なサービスを受けられることが期待できます。
ユニット型個室
台所や食堂、リビングといった共有スペースを囲むように個室が配置され、10人以下のユニット単位で生活するタイプです。
完全個室であるためプライバシーが尊重されるだけではなく、共有スペースへのアクセスもいいためスタッフの目が届きやすいのが特徴です。小規模なシェアハウスのような形をしているため、イメージも沸きやすいでしょう。
ユニット型準個室
基本的にはユニット型個室と同様の配置がされています。ただし準個室であるため天井とのスキマがあることが多く、中にはパーテーションなどで仕切られているようなところもあり、完全個室ではありません。
人数単位は同じく10人以下のユニット単位なので、あまり音やプライバシーを気にしない方であれば費用も安く抑えられるのでおススメできます。
従来型個室
一般病棟のようなスタイルで、廊下を挟んで左右に個室が並んでいるタイプです。完全個室であるためプライバシーも保たれ、共有スペースと多少距離があるため静かな時間が過ごせるのも特徴です。
多床室（準ユニットケア加算）
一般的病棟のようなスタイルで、廊下を挟んで左右に大部屋が並んでいるタイプです。
１つの部屋に２～４床程度のベッドを並べるのが一般的で、カーテンやパーテーションでの仕切りがあるもののプライバシーについてはあまり保たれにくいと言えるでしょう。
近年は和室のような引き戸や襖で仕切れるようリフォームしている施設も多く、半個室のようなスタイルで過ごせるところも増えてきています。孤独感を覚えることがないため、人との関わりを重視したい人にはおススメできます。
特別養護老人ホームにかかる費用は？
特別養護老人ホームの場合、介護保険が適用されるため一般的な民間の有料老人ホームよりは比較的安価で利用することができるようになっています。
はじめに入居する時にかかる一時金もなく、利用者が負担するのは毎月の利用料のみです。利用料は、居室タイプや介護度によって異なります。
ここでは、必要となる費用の内訳について項目別にみていきましょう。
施設介護サービス費
介護を受けるための費用です。
要介護度によって異なり、介護度が高くなればなるほど費用も高くなります。
介護サービス加算
施設の設備や職員の配置、個別で対応する処置にかかる費用です。
入所後30日までかかる「初期加算」や、介護福祉士の配置を増やす場合にかかる「サービス提供体制強化加算」、看護師の配置を増やす場合にかかる「看護体制加算」、介護士の配置を増やす場合にかかる「介護職員処遇改善加算」、外泊する場合の「外泊時費用」などが一般的に知られています。
加算と聞くと高額な費用になることを懸念してしまいがちですが、その分手厚いサポートや緊急対応が受けられることが多く、予算に余裕があればしっかりチェックをしておきたい項目です。
居住費
場所を借りて住むための費用です。
民間の有料老人ホームではベッドや家具についても自分で用意する必要があるのが一般的ですが、特別養護老人ホームの場合は全て備品として用意されています。
そういったものを借りて暮らすための、家賃のような項目だと理解しておくとよいでしょう。
食費
１日３食用意される食事代です。
特別養護老人ホームの場合は１日単位での計算のため、昼食だけ不要という場合でも１日分の費用はかかります。
一方で外泊等により丸一日食事が不要となる場合は、その分については日割りで請求額から引かれるようになっています。
日常生活費
ヘアカット、洋服、レクリエーション、嗜好品など、自己負担で用意するものにかかる費用です。医療費もここに含まれるため、診察や特別な処置を施してもらった場合はこの項目に加算されます。ただし、クリーニングを必要としない通常の洗濯やおむつ代は施設の負担となります。
また、特別養護老人ホームには「特定入所者介護サービス費」というものが支給されるシステムもあります。
所得や資産が一定以下の人に対して、負担限度額を超えた分の居住費や食費や介護保険から支給される制度なので、金額だけ見て特別養護老人ホームへの入居を諦めず、試算してみるのもポイントとなります。
所得の低い人でも利用しやすく、万が一困った時にはケースワーカーへの相談によってこういった制度が利用できる場合もあるのです。
特別養護老人ホームは費用面や介護度の心配があっても安心して利用できます！
いかがでしたでしょうか。
特別養護老人ホームは公的老人ホームのため比較的安価で入居することができ、厳しい基準をクリアした地方自治体や社会福祉法人による運営であるため介護度が高くても安心して暮らすことができる場です。
長期間の入居も可能なので終の棲家としての人気も高く、配置基準をクリアした専門スタッフのサポートがあるというのもメリットです。
しかしすぐに入居できないということも考えられます。 そんな時のために、今のうちからいろいろな施設を見学して、施設ごとの特徴を理解しておきましょう。前もって施設の特徴を理解しておけば、「特別養護老人ホーム」が入居待ちになってしまっても、代わりの施設がどこが良いのかスムーズに検討できるはずです。
また金銭面での不安がある場合は、ケアマネに具体的な経済状況を打ち明けて相談をすることから始めて見ましょう。
入居する本人の希望や家族の希望を照らし合わせ、質の高い、納得のいく場所を見つけられるようにしたいものですね。
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